三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
令和５年度も市道における主要な幹線道路を整備する計画がありますので、自転車利用者だけではなく、自動車運転者や歩行者等の道路を利用する方にも周知をする必要があると考えていることから、自転車利用に関する情報につきまして、広報みしまやホームページ、ＳＮＳ等により周知徹底するとともに、定期的に実施しております交通安全運動など様々な機会を活用し、啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。
令和５年度も市道における主要な幹線道路を整備する計画がありますので、自転車利用者だけではなく、自動車運転者や歩行者等の道路を利用する方にも周知をする必要があると考えていることから、自転車利用に関する情報につきまして、広報みしまやホームページ、ＳＮＳ等により周知徹底するとともに、定期的に実施しております交通安全運動など様々な機会を活用し、啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。
近年は、高齢化が進展し、自動車運転免許証を返納する人も多く、再びつり橋の利便性が見直されてもいます。 つり橋を架けた経緯は不明な部分が多く、一部はそれまでは木造の橋だったが、災害復旧に当たり架け替えられたなどの話も聞いております。両河内地区の中河内３区自治会の管内には６本のつり橋があります。１本が本市農地整備課管理、１本が個人管理のほか、４本のつり橋が管理者不明となっております。
安全運転サポート車限定免許、通称サポカー限定免許は、普通自動車運転免許以上の免許を有している方で、運転免許証の自主返納に踏み切れない方や運転に不安を覚える方が、年齢に関係なく申請することにより交付されるもので、本年５月13日から施行される予定です。
また、バス、タクシー、トラックなどの自動車運転手は、他産業に比べて長時間労働となっており、職種別に見てもバス、タクシーの運転手は、トラック運転手に次いで実働時間が長くなっており、これによって地域の交通網が支えられている現状にあります。 ７ページ。
三島市内の高齢化率が高くなり、自動車運転免許証の返納者も増えています。自動車を活用する生活から運転免許証を返納した後の生活の変化は、高齢者にとっては外出機会の減少につながり、刺激の少ない生活を続けることで、フレイルが進むことにもなります。 そこで、高齢者こそデジタルを活用し、生活の質の向上につなげることが必要ではないかと考えます。
具体的には幅広い業種を対象とする一般枠と酒類の製造、卸売、小売業のほか、自動車運転代行事業者を対象とする酒類事業者等枠を設け、県が実施します静岡県中小企業等応援金などに上乗せ給付を行う形で、市といたしましても市内事業者を支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に、予算額の積算根拠についてありますが、申請件数としては全体で約170件を想定しております。
自動車運転免許制度の改正によりまして、平成29年 3月12日以降に取得した普通免許では現行の消防団車両を運転することができません。つまり、普通免許だけでなく、中型車両の免許を追加取得しなければならないという、こういう団員が現在既におりますし、これからほとんどになってまいります。
３番でございますが、どこからか聞こえてくる町民の声として、最初は自動車運転免許証の返納によって、公共交通機関はなくてはならない必須な生活手段です。町内あるいは近隣の買物や病院など所用の場合でも気軽に利用したいものです。しかし、当町には、一部の地域を除いて、利用することができないのであります。
◆委員（桜井洋子） 引き続き関連して、先ほど大石委員が、包括業務委託のことも出ましたので、50ページの窓口受付と包括委託業務で、前年度と本年度を比べて、窓口は132万7,000円、それから自動車運転管理等包括業務委託は147万2,000円と、減額になっているのですが、先ほど仕事を精査したみたいなことがありましたけれども、この減額理由をお願いします。 ○分科会長（杉野直樹） 小松原人事課長。
今後は、さらに現行車両を運転することのできない団員が増えることが見込まれるため、対策として先ほど委員がおっしゃられましたとおり、サポートの御殿場市消防団員自動車運転免許取得補助制度を利用していただきまして、各部の状況によって申請をいただきまして、準中型免許を取得していただきます。 次に、消火栓の数と能力についてお答えいたします。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた取組につきましては、自動車運転に係る新免許制度に対応するため、準中型免許等取得への補助を行うとともに、各種災害に対応できる新たな基準の消防団車両へ仕様変更を行い、救助用資機材の整備と合わせ、充実強化を図ってまいります。
また、低賃金、長時間労働などにより、自動車運転者を志望する人が減り、人手不足が深刻化しているとの結果が出ております。また、高齢者の免許人口の増加とともに、免許返納の数は近年大幅に増加。高齢者を中心に、公共交通がなくなると生活できなくなるのではないかと、そういう声が大きいとのことであります。 ましてや周知のとおり、今現在はコロナ禍であります。
自動車運転免許制度が平成29年３月12日に改正され、この日以降に普通自動車免許取得者は、総重量3.5トン未満の車両しか運転できなくなりました。総重量５トン近くある分団の消防自動車は運転できません。そこで、準中型免許助成制度が始まり、昨年度107人の助成対象者のうち、10人が制度を活用して準中型免許を取得しています。
現在、国や自動車関係団体では、自動車運転者による交通事故の発生防止・被害軽減対策の一環としまして、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を活用した安全運転サポート車の普及に官民連携で取り組んでおり、本市でも安全運転サポート車は一部の車両に導入をしております。
さらに、７月２日には、あおり運転による死傷事故に厳罰を科す改正自動車運転処罰法が施行されました。これにより高速道路で車の走行を妨害するために前方に止まったり、距離を詰めたりして停止、徐行させる行為の禁止、また一般道でも被害者が一定の速度を出している場合、前方で停止したり、距離を詰める行為を禁じております。
また、消防団を取り巻く新たな課題として、道路交通法の改正により自動車の種類として新たに準中型自動車が設けられたことで、消防ポンプ自動車は普通自動車免許証では運転できなくなったということがあり、今後若い団員が増えていく中で、準中型自動車運転免許を取得していない団員がさらに増加し、消防団活動への影響が心配されるところです。 そこで、次のことについてお伺いします。
しかし、個人認証は、自動車運転免許証や健康保険証など別の方法もあります。市外での買物にポイントが利用できるんですから、市内業者が潤うということになるのでしょうか。スマートフォンを利用している方も多くおられます。デジタル化には相当慣れてこられています。マイナンバーカードでＩＣＴに慣れるという状況ではないと思います。
しかし、最終的には市民課の窓口を中心に各課の窓口受付等の業務、自動車運転管理等の業務、計59人分の業務を包括委託として本予算に計上しています。窓口受付業務等は直接市民と接するサービスの最前線です。同じ課のフロアで直接雇用の職員と委託会社の社員が仕事をすることになります。働きにくさ、偽装請負の可能性、情報漏えい、市民へのサービス後退の不安は拭えません。包括業務委託は容認できません。
また、課税課から伊藤主事、秘書課から大畑副主任自動車運転手が加わるということになります。事務局内の担当につきましては後日また御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○委員長（藤本善男） 議会閉会後の予定につきまして御説明がありました。そのようになりますので、御承知おきください。 そのほかございますか。
１項１目一般管理費中、自動車運転管理等包括委託について (1)自動車運転管理等包括委託にかかわる業務内容の再点検、調査の経緯を伺う。 (2)偽装請負の防止や対応職員の変化に対する職員指導、市民への周知はどのようにするか伺う。 資料要求として、臨時職員・嘱託員の人数及び人件費について、令和元年度と令和２年度の全事業での比較がわかる資料を要求いたしました。